新着情報・プレスリリース

企業の発展と共に変化・成長する情報システム全体を、将来にわたり支え続けます

代表取締役社長 写真

代表取締役社長 小西洋佑

当会社は、昭和28年の設立以来、半世紀以上にわたって、技術優先の確かな経営理念のもと、めまぐるしく変化する社会経済情勢や風潮に惑わされることなく着実に成長してまいりました。

ドルショック(昭和46年)、オイルショック(昭和48年)、低成長時代の到来(昭和50年頃)、バブル経済の崩壊(平成2年頃から)、阪神・淡路大震災(平成7年)などを乗り越え、今日も平成13年から続く国策による公共工事の削減に加え、この度の政権交代による更なる大幅削減と市場の変化に対応すべく、機構改革を断行して顧客への提案力と行動力の強化に努めております。

何事にも動じることなく挑戦する気概を有する社員の力を集め、今後も技術革新の推移に先んずるべく、不断の努力を重ね、国造りに貢献してまいりたいと考えております。

現在までに当会社の取得した特許は600以上。創業当初から軌道パッドなどの鉄道軌道用品を手掛け、その後地下鉄の防振装置を営団地下鉄(現「東京メトロ」)と共同で開発、特許を取得するなど、ゴムを使った「防振」技術のパイオニアとも言える企業です。又、道路橋梁の支承、伸縮継手、落橋防止装置や各種地下構造物の耐震止水継手などに当会社固有の技術を展開、応用し、現在も各需要先のニーズに応えるベく新技術、新製品の開発努力を続けております。資本金5,000万円と企業規模はそれほど大きくありませんが、抜きん出た技術力で付加価値の高い製品を提供し続けることにより、社会インフラへの公共投資が減少している現在にあっても黒字を確保。業界でも「唯一」と言える技術を数多く保有していることが大きな強みとなっております。
尚、今日の我が国は、建設後50年近く経過して高齢化が進んだ橋梁などの構造物が多数存在し、厳しい財政状況が続くなかでこうした公共の資産を如何に維持していくかが課題となっております。
当会社もこのような環境の変化に対応すべく構造物の長寿命化対策に技術力を集中しております。
又、政権交代により公共工事の在り方も大きく変化し、地方が必要とする公共工事を地方が優先順位を付けて実施することになる為、現在全国に13箇所在る営業拠点を活用して地方の営業力を強化してまいります。